茅ヶ崎市議会 2018-12-03 平成３０年１２月 環境厚生常任委員会－12月03日-01号 オリンピック等、人件費等の増額に伴うものであれば、契約約款に基づいて受発注者相互の変更も想定はされる。 ◆藤村優佳理 委員 議案書30ページ、31ページ、款３民生費項１社会福祉費目６国民年金事務費、説明10国民年金事務費595万7000円は全額国庫支出金で一般財源ではない。来年４月から産前産後の国民年金保険料が免除されるとのことである。この内容について少し伺いたい。